担当者の退職前に引き継ぎたいデジタル管理情報
公開日:執筆:株式会社ユウプランニング
ホームページやメール、SNSの管理を担当者1人に任せていると、退職後に手続きが止まることがあります。退職前に洗い出したい項目のリストと、特に見落としやすい「通知先・支払い・二段階認証」の確認方法を解説します。
この記事の要点
- 退職後に困りやすいのは「本人しか知らない」契約・アカウント・通知先です。退職が決まったら、まず一覧に洗い出します。
- 特に見落としやすいのは、個人のメールアドレス・個人のカード・個人のスマホに紐づいた設定です。
- パスワードは引き継ぎ書に書かず、会社としての管理方法を決めたうえで、退職後に変更します。
小さな会社では、ホームページやメール、SNSの管理を「詳しい人」1人に任せていることがよくあります。その人が退職すると、契約の更新案内が誰にも届かない、管理画面に誰も入れない、といった状態になりかねません。
退職が決まったら、最終日までに「会社として」管理できる状態に移しておきましょう。
退職後に困りやすいのは「本人しか知らない」情報
次のような情報は、本人に聞かないと分からないことが多く、退職後に問題になりやすいものです。
- どのサービスを、どの会社と契約しているか
- 管理画面がどこにあり、誰がログインできるか
- 更新や請求の案内がどこに届いているか
- 外部の制作会社や代理店の担当者は誰か
引き継ぎで洗い出したい項目
退職者と一緒に、次の表のような一覧を作ります。すべて埋まらなくても構いません。「分からない」ことが分かるのも大切な成果です。
| 区分 | 洗い出したい情報 | 確認の手がかり |
|---|---|---|
| ドメイン | 契約先・更新日・名義・通知先 | 更新案内メール、請求書 |
| サーバー | 契約先・プラン・更新日・管理画面 | 請求書、契約時のメール |
| ホームページ | 管理画面のURL・制作会社・保守契約 | 見積書、納品時の資料 |
| 会社のメール | 提供サービス・管理者アカウント | メールソフトの設定、請求書 |
| SNS | 各アカウントの管理者・ログイン方法 | 各サービスの設定画面 |
| Googleマップ(ビジネスプロフィール) | オーナー・管理者 | Googleアカウントの管理画面 |
| アクセス解析・広告 | 管理者・支払い方法 | 各サービスの権限設定 |
| 有料ツール(サブスク) | 契約者・更新日・支払い方法 | カード明細、領収書メール |
特に見落としやすい3つの「紐づき」
1. 通知先が個人のメールアドレスになっている
更新案内や「お支払いができませんでした」という通知が、退職者の個人アドレスや、退職後に削除される社員用アドレスに届く設定になっていないか確認します。会社の共有アドレスに変えておくと、担当が変わっても受け取れます。
2. 支払いが個人のカードになっている
立て替えのつもりで個人カードを登録していると、退職後にカードが外されて更新が止まることがあります。会社名義の支払い方法に切り替えておきましょう。
3. 二段階認証が個人のスマホに設定されている
ログイン時にスマホへ確認コードが届く設定(二段階認証)を、退職者の個人スマホで行っていると、退職後に誰もログインできなくなることがあります。会社の端末や、別の管理者を追加しておくことが大切です。
パスワードはどう引き継ぐ?
パスワードを引き継ぎ書やメールにそのまま書くのは避けましょう。紙やファイルが外に出たときに、すべてのアカウントが危険にさらされます。
会社として「どこで・誰が管理するか」を決めたうえで受け取り、退職後は必ず変更することをおすすめします。引き継ぎ書には、パスワードそのものではなく「管理している場所」と「権限を持つ人」を記録します。
退職日までのスケジュール例
- 退職が決まったら:上の表を使って契約・アカウントを洗い出す
- 2〜3週間前:通知先・支払い方法・二段階認証を会社のものに切り替える
- 最終出社日の前:後任者が実際にログインできるか確認する
- 退職後:退職者のアカウントを停止し、共有していたパスワードを変更する
よくある質問
- 後任者がいない場合は、誰に引き継げばいいですか?
まずは社長や管理部門など、会社として責任を持てる人が受け取ってください。日々の作業は外部に任せる場合でも、契約や管理者の権限は会社側に残しておくことが大切です。
- 退職者のメールアドレスは、すぐに削除してもいいですか?
取引先からのメールが届き続けることがあるため、すぐに削除するのではなく、転送や保存の期間を決めて対応するのが一般的です。各種サービスの通知先になっていないかも、削除前に確認してください。
- 退職者がすでに辞めてしまい、何も引き継がれていません。
請求書やカード明細、会社のメールの受信記録など、社内に残っている資料から契約先をたどります。分かったことと分からないことを一覧にし、契約先に一つずつ確認していきましょう。